受講規約
この講座及び講義受講規約(以下「本規約」といいます)は、未来予報株式会社(以下「当社」といいます)が主催するSXSW集中講義(以下「本講義」といいます)に関する権利義務を定めるものです。本講義の受講を希望される方は、本規約の内容をよく読んで、十分理解したうえで、本規約に同意のうえ本講義をお申込みください。本規約に同意しない場合、本講義にお申込みいただくことはできません。なお、本講義にお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなされます。
第1条(受講契約の成立)
1.本講義の受講契約(以下「受講契約」といいます。)は、以下の条件を満たした場合に、本講義を主催する当社と本講義に申込みをしたお客様(以下「申込者」といいます。)との間で成立します。受講契約が成立し、その当事者となった申込者を、以下「受講者」といいます。そのため必ず受講者本人が申し込みください。
(1)申込者が、当社が定める申し込み手続きに従って、本講義の申込みをしたこと
(2)申込者が、納付期限までに、本講義の受講料(以下「受講料」といいます。)を支払ったこと
(3)申込者は、原則20歳以上の者であり、未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得ていること
(5) 暴力団員、暴力団準構成員、これらと密接な関係を有する者、その他の反社会的勢力でないこと
2.後に前項に定める条件を満たさないことが判明した場合、当社は、前項の申込みの承諾を取り消すことができます。
第2条(受講料)
受講料は、該当する本講義ごとに、別途定めます。
第3条(解約とキャンセル)
1.受講料を支払った申込者及び受講者は、本契約の解約及び本講義の申込撤回をできないものとします。
2.前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する場合、当社及び受講者は相手方に何らの催告をすることなく本契約を直ちに解除し、本講義の申込も撤回することができます。
(1)相手方の責めに基づき本契約の履行が不可能になった場合
(2)相手方が、法令等を遵守しない場合
(3)相手方が条項の一つに反した場合
(4)相手方が破産、民事再生、その他これに準ずる手続の申立を行った場合
3.当社及び受講者の責めに帰すことができない事由等により本契約の履行が不可能となったときは、本契約は終了するものとし、受講料等の取扱いについては、協議の上、決定します。
第4条(受講料の返金)
別段の定めのある場合を除き、お支払い頂いた受講料は返金できません。
第5条(講義開催の中止)
天変地異・自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本講義を中止又は遅延せざるを得ない場合、当社は、かかる不可抗力の影響が解消された後に日程を延期して当該本講義を開催することができます。かかる延期により受講者に何らかの損害(延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により本講義を早退せざるを得ない場合を含みます。)が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条(オンライン講義)
1.本講義をオンラインで受講するとき(当該講座を以下「オンライン講義」といい、会議室等において受講する講義を「対面講義」といいます。)は、次に掲げる事項を遵守してください。
(1) 受講者は、当社が指示したものがある場合、事前に準備しておくこと。
(2)オンライン講義を受講するための視聴環境(パソコン、インターネット回線、ソフトウェア、インターネットサービスプロバイダーなど)は、すべて受講者の費用と責任でご用意・維持すること。 原則として、視聴環境の未整備を理由として、受講期間を延長することはできませんので、申し込む前に、これらの環境を整え、その確認をお願いいたします。
(3) オンライン講義の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと。
(4) オンライン講義に関するURL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。
(5) 受講者以外の者は同席させないこと。
(7) 受講期限、アーカイブ視聴期限が設定されている場合は、期限までに受講すること。
(8) 他人の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他不適切な内容を送信または掲載する行為を行わないこと。
(9) 有害なコンピュータープログラムなどを送信しないまたは書き込まないこと。
(10) オンライン講義に関するネットワークまたはシステム等への不正アクセスを試みる行為、その他当協会の運営を妨害するおそれのある行為を行わないこと。
(11) オンライン講義に関するネットワークまたはシステム等へ過度な負担をかけないこと。
(12) その他、当社の指示に従うこと。
2.オンライン講義の受講料は、受講前に納付いただきます。
3.オンライン講義を受講するためのインターネット接続やシステム等の設備および受講するために必要となる道具(筆記用具、パソコン、タブレット、スマホ、イヤホンまたはヘッドセット等)は受講者の費用負担と責任で調達するものとします。
4.前項の設備等の不具合または道具の不準備により、オンライン講義の受講に支障が生じたとしても、当社はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。
第7条(知的財産権)
受講者に提供されるテキスト、その他、本講義に関するあらゆる資料・情報(以下「当社コンテンツ」といいます。)に関する著作権、その他一切の権利は当社に帰属します。受講者は、講義に関連して提供される一切のノウハウ、アイデア、手法その他の情報、教材・書籍・ビデオを含む著作物、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとします。講義での写真撮影・録画・録音・レポートの複製/転用などは一切禁じます。
当社コンテンツをいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、複製、改変、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
第8条(秘密保持)
受講者は、本講義の内容、その他本講義の受講を通じて知った当社の技術上又は営業上の情報並びに他者の個人情報及びプライバシー情報を厳に秘密として保持し、これらの情報を使用し、又は第三者に開示又は漏洩してはなりません。
第9条(個人情報保護)
1.本契約に際し当社が収集した個人情報に関しては、原則として以下の目的のみに利用します。
(1)当社の事業に関するDMの送付、関連するアフターサービス、新商品に関する情報のお知らせのため。
(2)当社とのお取引に関する債権管理のため。
第10条(禁止事項)
1.受講者は、次に掲げる事項を行ってはなりません。
(1) 他の受講者に対する、マルチ商法、ネットワークビジネス、連鎖販売取引への勧誘、宗教活動への勧誘、その他の勧誘又は営業行為
(2) 本講義の録音、録画、撮影
(3) 他の受講者に対する嫌がらせ、その他の迷惑行為
(4) 当社に対する虚偽の申告、当社の指示に反する行為
(5) 当社の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為
(6) 当社、講師、他の受講者、その他の関係者の名誉又は信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為
(7) 本規約、法令又は公序良俗に反する行為
(8) その他、当社が不適切と認める行為
2.受講者が前項の禁止事項に違反した場合、当社は、受講者の受講資格を取り消すことができます。なお、受講資格又は認定された資格が取消された場合であっても、受講料の返金はできません。また、当社は、前項の禁止事項に違反した受講者が将来、本講義に申込みを行った場合、かかる申込みを承諾しないことができます。
第11条(権利義務の譲渡禁止)
受講者は、受講契約に基づくいかなる権利も、第三者に譲渡し、又は相続させることはできません。
第12条(損害賠償)
受講者は、本規約に違反したことにより、当社、講師、他の受講者、その他の関係者に何らかの損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第13条(非保証・免責)
1.当社及び講師は、本講義について、その完全性、有用性、正確性、最新性、真実性について、明示的にも黙示的にも一切保証しません。
2.受講者が、当社の責めに帰すべき事由により何らかの損害を被った場合であっても、当社は、故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害について、現実に受領した受講料の額を上限として賠償する責任を負うにとどまり、間接損害、特別損害、偶発損害、遺失利益について賠償する責任を負いません。
第14条(盗難・紛失等)
当社の責めに帰さない事故並びに講義を実施する施設内において生じた盗難及び紛失などについては、当社は責任を負いません。
第15条(反社会的勢力の排除)
1.当社及び受講者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社又は受講者は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が反社会的勢力あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができます。
第16条(本規約の改定)
当社は、必要に応じていつでも本規約を改定することができます。改定後の規約は、当社が当社のウェブサイトその他適宜の場所に公開した時点で効力を生じるものとします。
第17条(管轄合意)
本講義又は本規約に関する一切の紛争については、当社の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
最終改定:2024年2月13日